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合同会社設立の手続き

合同会社設立をするための手続き

合同会社設立をするだけなら、手続きは基本的に登記申請のみです。

法務局で登記申請を行い、それが受理されれば合同会社設立は完了します。法的にはこれだけのことなのですが、それまでにしなければならない事がいくつかあります。

合同会社設立をするためには、まず会社の基本情報を決めなければなりません。会社の基本事項である商号や目的、本店所在地、資本金などを決めなければなりません。また、決算期についても決めておかなければなりません。これらを決めた上で定款を作成します。

商号については、類似商号がないのかどうかを確認する事が必要です。法務局で類似商号を確認する事ができますから、確認するのがよいです。このときには、事業の目的についても確認しておくのがよいです。同業者の表現と同じであればひとまず安心でしょう。

定款の内容を自分で決めてプリントアウトするのもよいですが、電子定款を作成するのなら行政書士などに依頼するのがよいです。自分で電子定款を作成するよりも、行政書士に依頼した方が安くなります。依頼するにも時間はかかることもあります。

合同会社設立の登記申請の手続きを行うためには印鑑が必要となります。類似商号の調査が完了すれば印鑑を作成することができます。登記申請をするためには会社の実印があればよいのですが、銀行印や角印などもどうせ必要となりますから、一緒に作っておくのがよいです。

それとともに出資者個人の実印も必要となります。出資をして社員になる予定の人は役所で印鑑登録をしておかなければなりません。

ここまでが終われば、次は資本金の払い込みが必要となります。かつては書類を作成しなければならなかったのですが、現在では通帳のコピーがあればよいです。代表者員になる予定の人の個人の預金口座に振り込みを行い、通帳記入をしてコピーをとります。

ここまでが終われば一通りの書類の作成ができますから、次に法務局へ行って登記申請を行います。登記申請をするときには「登記が完了する日」を教えてもらうことができます。たいていは窓口のあたりに表示されています。登記申請が受理されて、登記が完了する日までに訂正を求められなければそれで完了です。

合同会社設立はこの時点で完了なのですが、後は届出が必要です。税金に関しては税務署や都道県税事務所、市役所などに届出をする事が必要となりますし、社会保険関連については社会保険事務所やハローワークなどに届出が必要です。